賍物故買

公判調書の記載が事実に反する矛盾を含む場合において、当該調書の記載のみを根拠として手続の違法（弁護権の侵害等）を主張できるか。公判調書の記載の正誤を判断するために、他の資料を参酌することの可否が問題となる。

公判調書に矛盾した記載や不明確な記載がある場合には、他の資料に拠ってその正誤を判定・解釈することは違法ではない。他の資料によっても記載の正誤が判定できず、公判手続の適正性が証明されないまま、その事項が判決の破棄原因となる場合に限り、調書の不完全が判決に影響を及ぼすものと解すべきである。

被告人が盗品等有償譲受け（故買）の罪に問われた事案。原審の第一回公判調書末尾には「弁護人は被告人の有利のため種々弁論し…」との記載があった。しかし、本件は必要的弁護事件ではなく、記録上も弁護人選任届や呼出手続の形跡がなく、調書内に出頭の記載もなかった。当該調書は、弁護人が付される事件用の謄写刷（定型文付き用紙）を流用したものであった。