窃盗

1. 調書における弁護人選任権の告知事実の記載が不動文字である場合、その記載は無効となるか。2. 裁判所に弁護人選任請求権の積極的な告知義務や、親族等への通知義務は認められるか。

1. 調書の記載が不動文字（印刷された定型文）であっても、その告知事実を否定するに足りる資料がない限り、記載は有効である。2. 裁判所は、被疑者・被告人に対し、弁護人選任請求権があることを積極的に告知する義務や、親族等（旧刑訴法39条2項所定の者）に対して勾留事実および選任権を通知する義務までを負うものではない。

被告人の勾留に際し、裁判官が弁護人選任権を告知した旨が不動文字で記載された調書が作成された。被告人（当時の被疑者）は当該調書の内容に相違ない旨を申し立て、署名・捺印していた。弁護人は、不動文字による記載は無効であり告知がなかったに等しいこと、また裁判所が権利の存在を積極的に告知せず、親族等へも通知しなかったことは違法であると主張して上告した。