酒税法違反、外国人登録令違反

裁判所による量刑の選択（実刑の選択および罰金刑の不採用）が、被告人の属性（国籍等）を理由とする不当な差別にあたり、憲法14条に違反するか。

裁判所が諸般の事情を考慮し、法律の定める範囲内で刑を科すことは裁判所の広範な裁量に属する。したがって、法定刑の範囲内での量刑の選択や執行猶予の成否、あるいは類似事案間の処罰の差異は、直ちに憲法14条に違反するものではない。

被告人が、原判決において執行猶予の言渡しを受けず実刑に処されたこと、および罰金刑ではなく体刑に処されたことに対し、被告人が朝鮮人であるために不利益な取扱いを受けたものであり、法の下の平等に反すると主張して上告した事案。

原判決の内容を検討すると、被告人が朝鮮人であることを理由に執行猶予を否定したり罰金刑を不十分とした事実は認められない。裁判所が諸般の事情を考慮し、適法な法定刑の範囲内で実刑を選択したことは適正な裁量権の行使である。また、類似の犯情であっても個別の事情により処罰に差異が生じることは当然にあり得ることであり、差別には当たらない。

本件量刑は憲法14条に違反せず、実質的には単なる量刑不当の主張であって適法な上告理由にならない。

量刑の不平等（格差）を理由とした憲法違反の主張に対し、裁判所の広範な裁量を根拠にこれを否定する際の標準的な判断枠組みとして機能する。被告人の属性による差別が客観的に認められない限り、量刑の差異は平等原則の問題ではなく、量刑不当の問題として処理される。