外国人登録令違反、酒税法違反

数個の犯罪事実に対し、一部の事実に懲役刑を、他の事実に罰金刑を選択して併科する判決が、憲法違反や法令の適用誤りに該当するか。

刑法が定める複数の犯罪（併合罪等）に対し、個別の罪状に応じて懲役刑と罰金刑をそれぞれ選択し、その結果として双方を併科することは、法令の適用として正当である。

被告人は三つの罪状について起訴された。第一審判決は、判示第一および第二の事実について懲役刑を選択し、判示第三の事実については罰金刑を選択した。その結果、主文において被告人を懲役三月および罰金五千円に処した。被告人側は、このような刑の併科は不当であるとして憲法違反等を主張し、上告した。

本件において、第一審判決は判示第一・第二の事実に対し懲役刑を、判示第三の事実に対し罰金刑を個別に選択している。これは判決の主文と法令の適用を対照すれば明白な事実である。したがって、懲役刑と罰金刑の双方を科した判断は適法な刑の選択の結果といえる。弁護人が主張する憲法違反の前提となる「不当な刑の併科」という事態は存在せず、憲法違反の主張は前提を欠くものである。

懲役刑と罰金刑を個別の罪状に対して選択し併科することは適法であり、上告を棄却する。

併合罪（刑法45条前段）の処理において、各罪について刑の種類を選択した結果、異なる種類の刑（懲役と罰金）が併科されることの適法性を確認するものである。答案作成上は、刑の選択における裁判所の裁量、および併合罪の処断における刑法48条等の適用の前提として参照し得る。