昭和二五年政令三二五号違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反

平和条約の発効により占領軍の指令に基づく政令（昭和25年政令325号）が失効した場合、同条約発効前の違反行為について、刑訴法337条2号（犯罪後の法令による刑の廃止）を適用して免訴とすべきか。

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた占領軍の指令に基づく政令（ポツダム政令）は、平和条約の発効によって占領が終了した後は、特段の経過規定がない限り、その存立の基礎を失って当然に失効する。このように、特定の事情の下で暫定的に制定された法令がその前提条件の消滅により効力を失うことは、刑訴法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当または準ずるものと解するのが相当である。

被告人は、昭和25年政令325号（占領目的阻害行為処罰令）に違反する行為および銃砲刀剣類等所持取締令に違反する行為（日本刀一振の所持）を行ったとして起訴された。第一審および第二審において有罪判決を受けたが、上告審の審理中に平和条約が発効（1952年）し、占領状態が解除されるに至った。これにより、占領目的の達成を前提としていた同政令の効力が争点となった。

本件における昭和25年政令325号は、占領目的を阻害する行為を処罰するために制定されたものであるが、平和条約の発効により日本が独立を回復し占領が終了した以上、同政令はその存立根拠を失い当然に失効したものと認められる。この失効は、単なる事実上の変更ではなく、憲法秩序の回復に伴う法的な処罰根拠の消滅を意味する。したがって、本件被告人の行為のうち同政令違反の点については、犯罪後に刑が廃止された場合に当たるというべきであり、実体判決を下すことはできない。

本件公訴事実のうち政令325号違反の点については、刑訴法337条2号により免訴とする。一方で、銃砲刀剣類等所持取締令違反については、同令の効力に影響はないため、懲役四月に処し、当該日本刀を没収する。