昭和二一年勅令第三一一号違反

平和条約の発効により失効したとされる連合国占領軍に関連する処罰規定（ポツダム勅令）について、その失効が刑事訴訟法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴の対象となるか。

特定の罰則規定が平和条約の発効等の情勢変化により失効した場合、あるいは憲法上の基本権保障（憲法21条等）に抵触してその効力を維持し得なくなった場合には、実質的に「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」（刑訴法337条2号）に該当する。

被告人等は、昭和21年勅令311号「連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令」に違反する行為（連合国に対する批評等）を行ったとして起訴された。しかし、その後、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことで、占領軍の指示に基づく当該勅令の存続意義および憲法適合性が問題となった。

多数意見によれば、昭和21年勅令311号は平和条約の発効と同時に当然に失効したとされる。また、別の一部の意見によれば、連合国に対する批評を禁止する部分は憲法21条の「表現の自由」に違反するため、平和条約発効後はその効力を維持できない。いずれの構成をとるにせよ、本件に適用される処罰規定は法律上の根拠を失っており、刑が廃止された状態にあると評価される。

本件は犯罪後の法令により刑が廃止されたときに該当するため、原判決を破棄し、刑事訴訟法337条2号に基づき免訴を言い渡す。