昭和二一年勅令第三一一号違反

法令の改正により、従来処罰対象であった行為が処罰されないこととなった場合、刑訴法337条2号の「刑の廃止」に該当し、免訴判決をすべきか。

行為時に罰すべきものとされていた行為であっても、その後の法令の改廃により、当該行為を処罰しないこととされた場合には、刑の廃止があったものと解すべきである。これは、特定の行為を犯罪として処罰する必要がなくなったという政策的判断に基づく変更が含まれる。

被告人は昭和24年12月、連合国最高司令官の許可を受けずに大阪府から沖縄へ不法に出国した。当時の法令（昭和21年勅令311号等）によれば、この行為は占領目的に有害な行為として処罰の対象であった。しかし、原判決後の昭和26年12月1日以降、日本人の海外渡航に連合国最高司令官の許可を要しないこととなり、当該行為を処罰する根拠が失われた。

被告人の不法出国行為は、行為当時には連合国最高司令官の覚書および関連政令により禁止・処罰の対象であった。しかし、昭和26年12月1日以降、日本人の海外渡航に許可を要しない運用へと変更され、処罰規定の適用がなくなった。このような実質的な処罰規定の消滅は、法の変更により当該行為を犯罪として取り扱わないこととしたものといえる。したがって、被告人の行為に対しては、原判決後に「刑の廃止」があったと認められる。

被告人の行為に対しては、原判決後に刑の廃止があったため、刑訴法411条5号、337条2号に基づき、原判決を破棄した上で被告人を免訴とする。