昭和二一年勅令第三一一号違反

平和条約の発効により、占領軍の目的に有害な行為を処罰するポツダム勅令の効力が失われた場合、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴すべきか。

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた占領軍指令に基づく処罰規定は、平和条約の発効によって占領が終了した後は、当然にその効力を維持することができず失効する。また、占領目的のために言論の自由等を制限する規定は、平和条約発効後の日本憲法下においては、憲法21条が保障する精神的自由を不当に侵害するものとして許容されない。これらの事由により処罰根拠が消滅した場合は、刑罰法令の改廃と同視でき、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当する。

被告人等は、昭和21年勅令311号「連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令」に違反する行為（連合国に対する虚偽又は破壊的批評及び風説を論議する行為等）を行ったとして起訴された。しかし、その裁判手続中にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことで、同勅令及びその根拠となった連合国最高司令官覚書（プレスコード等）の効力が問題となった。

昭和21年勅令311号は、連合国占領軍による占領目的達成のために特別に制定された軍事的な要請に基づく規定である。平和条約の発効は、日本から占領軍の法的支配が脱することを意味し、これに伴い当該勅令はその存立基盤を失い当然に失効したものといえる。また、同勅令が制限する「連合国に対する批評」の禁止等は、憲法21条の表現の自由と真っ向から衝突する。したがって、主権回復後の日本において同勅令を維持することは憲法上許されず、実質的に刑の廃止があったものと解される。

本件は刑事訴訟法337条2号に定める「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたるため、原判決及び第一審判決を破棄し、被告人等を免訴とする。