昭和二一年勅令第三一一号違反

連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令（昭和21年勅令311号）が平和条約発効後に失効した場合、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当するか。

特定の命令（ポツダム勅令等）が平和条約の発効によって当然に失効し、その効力を維持することが憲法上許されない場合には、実質的に処罰の根拠が失われる。この場合、刑事訴訟法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、被告人に対しては免訴の言渡しをすべきである。

被告人は、連合国占領軍の占領目的に有害な行為を処罰する昭和21年勅令311号に違反したとして起訴された。しかし、その後のサンフランシスコ平和条約の発効により、当該勅令の前提となる占領状態が解消され、勅令自体の効力が問題となった。

昭和21年勅令311号は、連合国占領軍の占領目的を達成するための特殊な命令である。平和条約の発効により占領は終了しており、これに伴い当該勅令はその性質上当然に失効する。また、同勅令が禁止する「連合国に対する虚偽又は破壊的批評」の処罰等は、表現の自由を保障する憲法21条にも違反する。したがって、実質的にも形式的にも罰則が失われており、法令の改廃により刑が廃止されたのと同様の状態にあるといえる。

本件は犯罪後の法令により刑が廃止された場合に該当するため、被告人を免訴する。