占領目的阻害行為処罰令違反・銃砲刀劒類等所持取締令違反

平和条約の発効によって特定の政令が失効した場合、その失効前になされた違反行為について、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」として免訴すべきか。

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた連合国最高司令官の指令に基づく政令（ポツダム政令）が、平和条約の発効によって当然に失効した場合、または憲法に抵触して失効した場合、当該政令に違反する行為を処罰することは憲法上許されない。この状態は、実質的に罰則の根拠が消滅したことを意味するため、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたる。

被告人は、昭和25年政令第325号（占領目的阻害行為処罰令）に違反する行為、および銃砲刀剣類等所持取締令違反の罪で起訴された。その後、昭和27年に日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効し、連合国による占領体制が終了した。これにより、占領軍の指令を根拠としていた政令第325号の効力が争点となった。

昭和25年政令第325号は、平和条約の発効と同時に当然に失効したもの、あるいは憲法21条等の規定に抵触するに至りその効力を失ったものと解される。いずれにせよ、本件行為を処罰する根拠となっていた法令が事後的に消滅した以上、これは刑事訴訟上の「刑の廃止」に準ずる事態であるといえる。したがって、同政令違反の点については、実体判決をなすことができず、形式裁判によって手続を終結させるべきである。

昭和25年政令第325号違反の点については免訴とする。一方で、銃砲刀剣類等所持取締令違反については、別途懲役4月および没収に処する。