住居侵入、昭和二一年勅令第三一一号違反

占領目的に有害な行為を処罰する勅令（昭和21年勅令311号）が、平和条約の発効により失効した場合、当該勅令違反の罪について「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」（刑訴法337条2号）として免訴すべきか。

特定の行政目的を達成するために制定された暫定的な処罰法規であっても、日本国憲法の施行や平和条約の発効といった憲法秩序の根本的変容に伴い、その根拠を失い当然に失効するものと解される場合、当該法規に基づく処罰は、刑法上の「犯罪後の法令により刑が廃止された場合」（刑事訴訟法337条2号）に該当する。

被告人両名は、昭和21年勅令第311号「連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令」に違反したとして公訴提起された。当該勅令は占領軍の覚書に基づく「連合国に対する虚偽又は破壊的批評」等を禁止・処罰するものであったが、その後の平和条約発効により占領体制が終了した事案である。

昭和21年勅令311号は、連合国占領軍の占領目的を達するための特殊な目的を持つものであり、平和条約の発効と共に当然に失効した。また、同勅令が禁止する「虚偽又は破壊的批評」の論議を処罰する部分は、憲法21条の表現の自由の保障とも抵触し、平和条約発効後の日本法秩序においては維持し得ない。したがって、本件勅令違反の点は、犯罪後の法令により刑が廃止された場合に該当すると評価される。

被告人両名に対し、建造物侵入の点については罰金刑に処しつつ、昭和21年勅令311号違反の点については免訴とする。