酒税法違反

国税犯則事件において、通告処分を経ずに直ちになされた告発に基づく起訴が適法か（通告履行の見込みがない場合の告発の適法性）。

国税犯則取締法14条2項（現行の国税通則法152条等に相当）に基づき、収税官吏は、犯則者に通告を履行する見込みがないと認めるときは、通告処分（行政処分）を経ることなく、直ちに検察官への告発を行うことができる。

本件における被告人の犯則行為に対し、国税当局は、記録上の告発書によれば、被告人に通告を履行する見込みがないと判断した。これに基づき、収税官吏は通告処分を行うことなく、国税犯則取締法14条2項の規定に則って、検察官に対して告発を行った。

本件の起訴は、国税犯則取締法14条2項により、通告履行の見込みがないためになされた告発に基づいている。記録によれば、告発書において通告履行の見込みがない旨が明記されており、同法の定める要件を充足している。したがって、通告処分を前置していない点に手続上の瑕疵は認められず、適法な告発に基づく起訴であるといえる。

本件起訴は適法であり、上告は棄却される。通告履行の見込みがない場合の直ちになされる告発は有効である。

国税犯則事件における刑事手続と行政手続の接続に関する判断。実務上、通告処分は原則として前置されるべきものであるが、本判決は、履行見込みがないという実態がある場合には、行政側の裁量により直ちに告発に移行できるという例外規定（現・国税通則法152条1項ただし書等）の適用を肯定している。答案上は、告発の有効性や訴訟条件の充足性を検討する際に、本条項を根拠として簡潔に触れるにとどめる。