強盗、住居侵入

先行する公判調書の記載内容を引用・確認する形でなされた供述の記録に基づき事実を認定することが、証拠によらない事実認定として違法となるか。

裁判所が事実を認定するにあたっては、公判調書に記録された供述内容を証拠とすることができる。先行する公判調書の記載内容を引用する形でなされた供述であっても、それが適法に記録されている限り、事実認定の証拠として許容される。

被告人らの刑事事件において、原審の第9回公判調書には「裁判長は被告人等に対し、右第5回・第6回公判調書記載の通り犯罪事実を問うたところ、被告人等は孰れも右各公判調書記載と同趣旨に答えた」旨の記載があった。第5回および第6回公判調書には、相被告人らの犯罪事実についての具体的な供述が記載されていた。弁護人は、新刑事訴訟法の規定に基づき、原判決には証拠によらずに事実を認定した違法があると主張して上告した。

本件では、原審第9回公判において、裁判長が第5回および第6回公判調書に記載された犯罪事実について問い、被告人らがそれと同趣旨の回答をしたことが調書に明記されている。第5回および第6回公判調書には、実際に犯罪事実に関する供述が記載されており、第9回公判での確認を経て、これらの内容は証拠として有効に機能しているといえる。したがって、これら公判調書の記載に基づき事実を認定した原判決の手続きに、証拠に基づかない事実認定（虚無の証拠による認定）という違法は認められない。

原判決に証拠によらず事実を認定した違法はなく、上告は棄却される。