強盗傷人、住居侵入

刑事訴訟において、1.適法な証拠調べを経た供述調書等を判決の証拠とすることの適否、および、2.犯行時の着用物と断定できない証拠について職権で鑑定等の事実取調べを行うべき義務の有無。

裁判所が証拠として採用し、適法な証拠調べを経た証拠（供述調書等）に基づき事実を認定することは訴訟法上正当である。また、特定の物証が犯行に供されたと断定すべき証拠を欠く場合において、これに対してさらなる鑑定等の職権による事実取調べを行うか否かは、裁判所の合理的な裁量に委ねられる。

被告人が犯行時に着用していたとされるスキー帽および上衣等の物証について、原審はこれらが本件犯罪当日に被告人が着用していたと断定すべき証拠がないと判断した。弁護人は、これらについて鑑定等の職権調査を行わなかったことが訴訟法違反であると主張し、また、証拠調べをしていない証拠に基づき事実認定が行われた等の理由で上告した。

本件では、第一審の公判において問題の供述調書5通はすべて採用され、証拠調べが行われた趣旨が認められるため、証拠調べをしない証拠を判決の基礎としたとの批判は当たらない。また、原審が本件のスキー帽等を犯行時の着用物と断定できないとした以上、それらについてあえて鑑定を行う必要性は認められず、職権で事実取調べをしなかったことに違法はない。

原判決に証拠則違反や職権調査義務違反の訴訟法違反は認められず、上告は棄却される。