強盗傷人、住居侵入

1. 共犯者（相被告人）の検察官に対する供述調書が、刑事訴訟法321条1項2号の要件を満たし、他の被告人の罪体認容の証拠となり得るか。 2. 自白の任意性が否定されるべき特段の事情が認められるか。

1. 伝聞証拠（刑事訴訟法321条1項2号後段）：被告人以外の者の検察官に対する供述書について、公判期日において前の供述と異なる供述をしたときは、前の供述を信用すべき特別の情況（特信情況）が存することが明らかであれば、これを証拠とすることができる。 2. 自白の任意性（319条1項）：強制、拷問、脅迫等による不任意な自白でないことが、その形式、内容および周囲の状況から認められる場合には証拠能力を有する。

被告人D（E）は、相被告人Cと共謀して犯罪を犯したとして起訴された。第一審判決は、Cが検察官に対して行った供述調書を、Dに対する関係で証拠として採用した。Cは公判期日において、検察官に対する前の供述と異なる内容を供述していた。また、被告人D自身の司法警察員に対する供述調書についても、任意性に疑いがあるとして争われたが、証人Fの証言等により任意性が肯定されていた。被告人は、共謀の事実の不存在や取調べ時の立会人不在等の訴訟法違反を理由に上告した。