強盗殺人、住居侵入

司法警察員に対する自白（供述調書）の任意性および、当該自白を証拠として事実認定を行うことの適法性（自白のみによる処罰の禁止との関係）。

自白の証拠能力については、強制、拷問若しくは脅迫によるもの又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白でない限り（憲法38条2項、刑訴法319条1項参照）、その任意性が否定されない限り証拠とすることができる。また、有罪判決には自白のみならず補強証拠が必要であるが（憲法38条3項、刑訴法319条2項）、自白以外の証拠を総合して犯罪事実を認定できるのであれば、自白を唯一の証拠としたことにはならず、事実認定の基礎とすることができる。

被告人は司法警察員に対する第4回ないし第7回供述調書において自白をしたが、上告審において、当該自白は警察員の強制と誘導に基づくものであると主張した。しかし、第一審において検察官が同調書の証拠調べを請求した際、被告人の弁護人はこれに同意しており、その後も任意性を争っていなかった。また、原判決は自白のみならず、他にも多数の証拠を総合して事実を認定していた。

本件では、被告人の供述が強制や誘導に基づくと認めるべき証跡は記録上存在しない。特に、弁護人が第一審で証拠同意をしている事実は任意性を推認させる要素となる。また、判示事実は被告人の自白のみによって認定されたものではなく、記録上存在する他の「数多の証拠」が自白を補強するに十分であると認められる。したがって、自白を証拠として採用し、他の証拠と総合して有罪を認定した原判決の手続きに違法はない。

被告人の自白の任意性を否定する証拠はなく、かつ補強証拠も存在するため、当該自白に基づいて事実認定を行った原判決は適法であり、上告は棄却される。