住居侵入、強盗

刑事訴訟法上、被告人の自白が証拠能力を有するための要件である「任意性」の判断基準、および記録上任意性を疑わせる事情がない場合の取扱いが問題となる。

被告人の供述が証拠として採用されるためには、それが「任意にされたものであること」を要する（憲法38条2項、刑訴法319条1項参照）。自白の任意性について疑わしめるに足りる具体的形跡が記録上認められない場合には、任意性を否定すべき理由はない。

被告人および弁護人は、事実認定の証拠に採用された被告人の供述（自白）について、任意性に疑いがある旨を主張して上告した。しかし、記録を精査しても、当該供述が強制、拷問、脅迫等によってなされたことを示すような客観的事実は見当たらなかった。

本件において記録を精査したところ、被告人の供述が任意にされたものでないことを疑わしめるに足りる形跡は認められない。したがって、特段の事情がない限り、当該供述は本人の自由な意思に基づいてなされたものと解される。事実誤認や著しい不当を認めるべき証拠上の瑕疵も存在しない。

本件上告は棄却される。自白の任意性を疑わせる事情がない以上、原審がこれを証拠として採用したことに憲法違反や刑訴法違反の過誤はない。

自白の証拠能力（任意性）が争われる事案において、検察官の立証の程度や裁判所の判断枠組みを示す初期の判例である。答案上は、任意性に疑いがあるか否かの判断において、記録上の具体的な形跡の有無を検討する際の根拠として機能する。