住居侵入、強盗、加重逃走、詐欺、窃盗、恐喝、準強盗、同未遂、強盗強姦

被告人および弁護人が同意した供述調書（自白）について、後に強制による虚偽の自白であると主張した場合の証拠能力の有無、および裁判所が憲法判断を行う義務の範囲が問題となる。

刑事訴訟法第326条に基づく証拠同意があり、かつ、当該供述が強制・拷問・脅迫等による不任意なものであったり虚偽の自白と認めるべき客観的な形跡が存在しないのであれば、自白排除法則や適正手続等の憲法上の要請に反するものではない。

被告人の司法警察員に対する供述調書について、第一審公判において被告人および弁護人の双方が証拠とすることに同意した。その後、弁護人は当該調書が強制等による虚偽の自白であると主張し、原判決が憲法適否の判断を示さなかったことを理由に上告した。しかし、記録上、当該自白が強制等によってなされたことを示す具体的な事情は見当たらなかった。

本件では、第一審において被告人と弁護人の双方が供述調書の証拠採用に同意している。また、記録を精査しても、当該供述が憲法や刑訴法で禁じられている強制や拷問等により引き出された虚偽の自白であると疑わせる客観的事実が認められない。したがって、適法に証拠能力を具備したものと解され、原審において特段の憲法判断を示さなかったことも違法とはいえない。

被告人および弁護人が同意し、かつ任意性に疑いがない供述調書の証拠採用は適法である。上告を棄却する。