強盗、住居侵入

公訴事実の特定（旧刑事訴訟法下における公訴提起の有効性）に関し、公判請求書において他の書類（司法警察官意見書）を引用して犯罪事実を表示することが、犯罪事実を明確にしない違法な公訴提起にあたるか。

公訴提起における犯罪事実の特定は、公判請求書に自ら記載する方法のほか、一件記録中に存在する特定の書類（司法警察官意見書等）に記載された事実を引用する方法によってなされても、事実が明確に特定される限りにおいて違法ではない。

検察官が公訴を提起する際、公判請求書（現在の起訴状に相当）の犯罪事実欄に具体的な事実を自ら記載せず、「司法警察官意見書記載の犯罪事実」と記して当該意見書を引用した。また、当該意見書の作成名義が「司法警察官代理」であったことや、公判請求書の日付訂正に訂正字数の記載が欠けていた等の形式上の不備も存在した。

まず、引用された「司法警察官意見書」が記録上存在する後日の意見書を指していることは明白であり、作成名義が代理人であっても事実の特定に支障はない。次に、日付訂正についても、作成者の職印が押印されており正当な訂正と認められる。以上から、一件記録中の書類を引用して犯罪事実を示すことは、事案の同一性を特定し被告人の防御権を確保する上で何ら違法とは認められない。

本件公訴提起は有効であり、原審が公訴を受理したことに違法はない。したがって、上告は棄却される。