強盗、住居侵入

原審の認定事実に誤りがあるか、または刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反）が存在するか。また、職権で破棄すべき著しい不当性（同法411条）があるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げる事由（憲法違反、判例違反）が認められない場合、上告は棄却される。また、同法411条が規定する職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、著しい事実誤認等）が認められない限り、原判決は維持される。

被告人が原判決の認定事実に異議を唱え、弁護人が上告趣意を申し立てた事案。しかし、判決文からは具体的な起訴事実や事件の背景、争点となった具体的な証拠関係の詳細は不明である。

最高裁判所は、原判決が挙げた証拠を精査した結果、原審が認定した事実は肯認できると判断した。また、弁護人の主張は適法な上告理由に該当せず、記録を精査しても職権による破棄を要する事由は存在しないと認められる。

本件上告は棄却される。原判決が維持され、被告人の有罪判決（判決文からは詳細は不明）が確定する。

本判決は、最高裁判所が上告理由の有無を判断する際の形式的な処理を示したものである。司法試験においては、上告審の構造（法律審としての性格）や職権破棄事由の検討手順を確認する際の一例として参照されるが、具体的な実体法上の規範（構成要件の解釈等）を導き出すための射程は極めて限定的である。