強盗、窃盗、住居侵入

弁論の更新がなされた後において、更新前の公判期日の証拠調べ結果を援用せず、当該公判調書の記載を引用して証拠調べを行うことは刑事訴訟法上適法か。

弁論の更新（刑事訴訟規則187条1項参照）がなされた場合、裁判所は更新前の公判手続における証拠調べの結果を直接裁判の基礎とすることはできない。もっとも、更新前の公判調書を独立した書面証拠として適法に証拠調べの手続に付した上で、その記載内容を引用することは、直接主義・口頭主義の趣旨に反せず許容される。

被告人の公判において、昭和25年6月27日（第7回公判）の手続が行われた後、弁論の更新がなされた。その後、同年9月26日の公判（第10回公判）において証拠調べが行われた際、裁判所は第7回公判期日の証拠調べの結果を援用するのではなく、第7回公判調書の記載を引用する形で審理を進めた。弁護人は、これが更新前の手続の違法を承継するものであるとして上告した。

本件において、原審の判決の基礎となったのは弁論更新後の公判審理である。当該公判における証拠調べに際し、裁判所は更新前の公判期日における証拠調べの結果をそのまま援用した事実は認められない。裁判所が行ったのは、あくまで適法に作成された公判調書という書面の記載を引用することにとどまっている。これは、更新後の裁判官が自ら証拠の内容を認識するプロセスを経ており、弁論更新による手続の瑕疵（直接主義の要請）を回避しているといえる。

弁論更新後の公判において、更新前の公判調書の記載を引用して証拠調べを行う手続に違法はない。