昭和二二年政令第一六五号違反

物の所持を構成要件とする罪の認定において、所持された物件が証拠として現存していることが必要か（いわゆる「現物の存在」が事実認定の絶対的要件となるか）。

特定の物件の所持を構成要件とする犯罪において、当該物件が現存し、かつそれが証拠として提出されていることは、事実認定上の不可欠な要件ではない。裁判所は、自由心証主義に基づき、人証や書証等の代替的な証拠によって当該物件の所持という犯罪事実を認定することが可能である。

被告人は昭和22年政令第165号違反（物の所持を内容とする罪）に問われた。原審は、所持された物件自体の現存を確認することなく、被告人自身の供述、共犯者の供述、および証人に対する尋問調書等の人証・書証のみを証拠として犯罪事実を認定し、有罪を言い渡した。これに対し弁護人は、物の現存なしに人証等のみで認定することは虚無の証拠による断罪であると主張して上告した。

本件のような物の所持を内容とする罪であっても、物件の現存を認定の絶対的要件とすべき法的根拠はない。原審において、被告人の公判供述、共犯者の供述、証人尋問調書といった証拠が適法に提出されており、これらの証拠を総合して所持の事実を認定することは、証拠の取捨選択および事実認定に関する裁判所の裁量の範囲内である。したがって、物件それ自体が証拠として存在しなくても、他の証拠によって事実を認定した手続に違法はない。

物の所持を内容とする罪の認定に、物件の現存は絶対の要件ではない。物件以外の証拠（人証・書証）による認定も適法である。