昭和二二年政令第一六五号違反

起訴状に詳細を記した別紙目録の添付がない場合、公訴事実が特定されていないとして、刑訴法256条3項違反により公訴提起の手続が無効となるか。

公訴提起の手続は、公訴の提起に際して起訴状に所定の要件が記載されていた以上、有効である。起訴状に「別紙目録」の添付がない場合であっても、公訴事実の記載により、日時、場所、方法等をもって「罪となるべき事実」が他の事実と区別できる程度に特定されているのであれば、刑訴法256条の記載要件を満たす。

被告人は連合国占領軍財産不法所持罪で起訴されたが、起訴状には「別紙目録記載の物資」とありながら目録の添付がなかった。しかし、起訴状には日時（昭和24年1月7日）、場所（東京都港区所在省線a駅前付近）、行為（煙草その他物資の所持）が記載されており、被告人自身も第一審で対象物（ボストンバッグ）について弁解を行っていた。当初は目録が添付されていたが、審理中に脱落した可能性も認められた。