昭和二二年政令第一六五号違反

政令第165号違反の罪は「占領軍物資であること」を認識して買い受けることで成立し、贓物故買罪は「贓物であること」を認識して買い受けることで成立する。本件において、被告人は当該物資が占領軍のものであるとは認識していたが、それが盗品等の贓物であるとの認識までは有していなかったと解される。このように、一方の対象（占領軍物資）に対する認識があり、他方の対象（贓物）に対する認識が欠けている場合には、認識が存在する罪のみが成立するのが当然の法理である。したがって、贓物故買を無罪とし、政令違反のみを有罪とした原判断に不合理な点は認められない。

本件のように認識の内容が異なる場合、一方の罪のみを有罪とし、他方を無罪とすることは適法である。

数個の構成要件が重なり合う事案において、故意（認識）の対象を峻別して認定すべきことを示した。答案上は、客観的に同一の行為が複数の罪に触れる可能性がある場合でも、故意の検討においては、各罪の構成要件要素ごとに認識の有無を個別具体的に検討すべき根拠として活用できる。