昭和二二年政令第一六五号違反

古物商を営んでいた被告人が、住所氏名不詳の者から、連合国占領軍の財産である米進駐軍用軍服を買い受けた。この行為が、(1)古物商として住所氏名不詳者から物品を買い受けた罪（古物商取締法違反）と、(2)占領軍財産を不法に収受・所持した罪（昭和22年政令第165号違反）の双方に該当すると判断された。原判決は、古物商取締法21条（旧刑法の数罪倶発の例を用いない旨の規定）を根拠に、これらを併合罪として各別に刑を科したため、被告人が上告した。

被告人が不詳者から軍服を買い受けた行為は、物品の取得という点において単一の動作である。この「同時に物を取得した」という事実関係に照らせば、古物商取締法上の義務違反と、特定の物資（占領軍財産）の不法収受という二つの罪名は、いずれも同一の取得行為に付着した法的評価といえる。したがって、これは一個の行為が数個の罪名に触れる場合に該当し、併合罪として各別に処罰することは、行為の単一性に反し許されない。なお、政令違反の「収受」と「所持」は包括一罪を構成する。

被告人の行為は、昭和22年政令第165号違反と古物商取締法違反の観念的競合となり、刑法54条1項前段および10条に従い、重い政令違反の刑をもって処断すべきである。原判決が併合罪としたのは法令適用の誤りであり、破棄を免れない。

一個の取得行為が複数の特別法における禁止規定に抵触する場合の罪数判断を示す。古物商による不正品の買い受けのように、取引態様自体が違法とされる罪と、目的物の性質から違法とされる罪が重なる場合、観念的競合として処理すべきことを明示した実務上重要な判断である。