昭和二二年政令第一六五号違反幇助、臨時物資需給調整法違反幇助

一個の行為が複数の異なる法律（本件では政令165号と臨時物資需給調整法）の構成要件に該当する場合、それらを観念的競合として処断することは可能か。特に、二重処罰の禁止等との関係が問題となる。

一個の行為が複数の罪名に触れる「観念的競合」（刑法54条1項前段）にあたるか否かは、当該各罪の（1）立法目的、（2）保護法益、および（3）構成要件の差異によって判断される。これらが互いに異なる場合には、各罪は独立した罪名として成立し、併合罪ではなく一個の行為による数罪の関係となる。

被告人Aは、連合国占領軍の財産である石油製品を不正に扱ったとして、昭和22年政令第165号（連合国占領軍に供する物資等の不法所持等の罪）および臨時物資需給調整法の両法違反に問われた。弁護人は、これら複数の法律を適用することが憲法31条や39条（二重処罰の禁止等）に違反すると主張して上告した。

昭和22年政令第165号と臨時物資需給調整法を比較すると、両者は全くその立法目的を異にしている。また、これに伴い、それぞれの法律が守ろうとする保護法益および犯罪の成立要件である構成要件も互いに異なるものである。したがって、被告人が石油製品に関して行った一個の行為は、それぞれの法律が規定する独自の罪名に触れるものと評価できる。これは憲法違反ではなく、刑法上の観念的競合として、重い方の刑で処断すべき事案である。

被告人の行為は、立法目的・法益・構成要件を異にする両法のいずれにも違反するため、一個の行為にして数個の罪名に触れる場合に当たる。これらを観念的競合として処断した原判決に違法はない。