昭和二二年政令第一六五号違反

1.占領軍物資の所持を処罰することが、憲法18条の禁止する「奴隷的拘束」に当たるか。2.共同審理を受けていない共犯者の供述に独立した証拠能力が認められるか。3.被告人の家族の前科を論告で言及することが、直ちに量刑上の違憲・違法を招くか。

憲法18条が禁止する「奴隷的拘束」とは、人格を無視し、その者の意思に反して身体や活動を束縛する状態に置くことを意味する。特定の物資の所持を禁ずる処罰規定は、人格の否定を伴う身体の不当な拘束には該当しない。また、証拠法上、共同審理を受けていない共犯者の供述は、独立した証拠能力を有し、憲法38条3項の自白のみによる処罰禁止の原則に反しない。

被告人が占領軍（進駐軍）物資を所持していたことが法令に抵触し、起訴された。弁護人は、単なる占領軍財産の所持を処罰することは日本人を奴隷の境遇に置くものであり、憲法18条に違反して無効であると主張した。また、検察官の論告において被告人の夫の前科に言及されたことが不当な量刑に影響した点や、共犯者の供述の証拠能力についても争点となった。

まず、憲法18条の「奴隷的拘束」とは人格無視の身体束縛を指すところ、占領軍物資の所持禁止という一般的事務の規制は人格を否定するものではない。次に、証拠能力については、共同審理外の共犯者は第三者の立場にあるため、その供述は完全な独立の証拠能力を有する。最後に、検察官による夫の前科への言及は、被告人の「違法の認識（故意）」を補強する趣旨であり、実刑の根拠や量刑への不当な影響を及ぼしたものとは認められない。

被告人の上告を棄却する。占領軍物資の所持処罰は憲法18条に違反せず、共犯者の供述を証拠とした原判決に違憲・違法はない。