窃盜、賍物故買、昭和二二年政令第一六五号違反

昭和22年政令第165号が、公布施行によって直ちに従来の占領軍財産所持者を処罰対象とすることが、憲法の保障する基本的人権（適正手続や法の不遡及の趣旨）に違反し違憲とならないか。

法規範の適憲性を判断するにあたっては、当該規範の施行前後における処罰対象の継続性、および正当な権利行使の保護の有無を基準とする。既存の処罰規定や占領目的等に照らし、既に有害とされていた行為を具体化・明確化する形式の法規は、基本的人権を侵犯するものではない。また、正当な権限に基づく既得の権利状態を遡及的に違法化しない限り、憲法違反の瑕疵は存しない。

被告人らは昭和22年政令第165号（連合国軍財産等の所持等に関する政令）に違反し、占領軍財産を所持していたとして起訴された。弁護人は、同政令が公布施行された瞬間から、予告なく従来の所持者を違法な所持者とする点において基本的人権を侵犯し、憲法に違反すると主張して上告した。しかし、本件以前の昭和21年勅令第311号に基づき、正当な権限のない所持は既に占領目的に有害な行為として日本の裁判所での処罰対象となっていた背景がある。

まず、本件政令が施行される以前であっても、正当な権限なく占領軍財産を所持する行為は、連合国最高司令官の覚書に基づき占領目的に有害な行為として昭和21年勅令第311号により処罰可能であった。したがって、本件政令によって突如として違法化されたわけではなく、処罰の継続性が認められる。次に、本件政令は正当な権限に基づいて所持する場合までを違法とするものではない。以上から、被告人側の「なんらの予告なしに違法な所持者とする」という前提は事実を欠いており、憲法違反の主張は当たらない。

昭和22年政令第165号は憲法に違反しない。したがって、被告人らの上告は棄却される。