昭和二二年政令第一六五号違反

具体的法令の存在を認識していない「法の不知」がある場合に、犯罪の成立が妨げられるか。特に、行為の反社会性の認識がある場合に故意や責任を否定できるかが問題となる。

刑法38条3項本文の原則通り、法の不知は犯罪の成立（違法性・有責性）を阻却しない。たとえ具体的ないかなる法令によってその行為が禁止されているかを知らなかったとしても、その行為の反社会性（占領目的を阻害する等の不当性）についての認識があれば、罪責を免れることはできない。

被告人は昭和22年11月、正当な事由なく連合国占領軍の物資を入手・所持した。当時、占領軍物資の収受・所持を禁ずる政令第165号が施行されていたが、被告人は政令公布後短期間であったこと等を理由に、当該行為が法令上禁止されているとの認識がなかったと主張した。一方で、被告人は新聞記事等を通じて、占領軍に協力すべきことや占領目的を阻害してはならないという程度の認識は有していた。