昭和二二年政令第一六五号違反

軍票の所持罪等における「所持」の意義、および被告人が主張する特殊な取得事情が免責理由（違法性阻却事由または責任阻却事由）となるか。

刑法上の「所持」とは、対象物を事実上支配することをいう。また、当該所持に至る経緯や弁疏に正当な理由が認められない限り、違法性が阻却されることはない。

被告人は軍票（軍用手票）を所持していたとして起訴された。被告人は、当該軍票を所持するに至った経緯について独自の事情を主張し、免責の理由がある旨を弁解していた。しかし、原審は被告人の主張する事実関係を認めず、被告人の所為について免責の理由を発見することができないと判断した。これに対し、被告人側が「所持」の解釈の誤りや量刑不当を理由に上告した事案である。

最高裁は、原審が示した「所持」に関する解釈（事実上の支配を指すもの）に誤りはないとした。その上で、被告人が主張する所持の経緯については、原判決において既に事実として認められておらず、これを前提とした議論は採用できない。また、原判決が「免責の理由を発見することを得ない」としている点から、被告人の弁疏は排斥されており、所持罪の成立を妨げる事情はないと評価される。

被告人が軍票を事実上支配している以上「所持」に該当し、かつ免責事由も認められないため、有罪とした原判決は正当である。上告棄却。

本判決は、刑法上の「所持」の概念が事実上の支配を指すという一般的理解を追認したものである。答案上では、所持罪の客観的構成要件の認定において、特段の事情がない限り事実上の支配の有無で決すべきであることを示す材料となる。ただし、本決定自体は簡潔なものであるため、具体的な免責の判断基準については各個別法の趣旨に依拠する必要がある。