昭和二二年政令第一六五号違反

1. 処罰規定における「所持」の意義、および判決における具体的な所持態様の適示の要否。 2. 裁判所による刑の執行猶予の判断の性質、および執行猶予を付さない判断が憲法13条に違反するか否か。

1. 処罰規定における「所持」とは、物を自己の事実上の支配内におくことを意味し、通俗的な語義と同様である。したがって、判示において所持の方法等を具体的に示す必要はない。 2. 刑の執行猶予を言い渡すか否かは、犯罪の情状を斟酌した上で行われる事実審裁判所の自由裁量に委ねられており、特段の事情がない限り、執行猶予を付さないことが憲法13条の個人の尊厳等に違反することはない。

被告人は、昭和22年政令165号に違反する罪（具体的な対象物は判決文からは不明）に問われた。一審および二審において、被告人に対して実刑判決が下され、刑の執行猶予は付されなかった。これに対し被告人側は、①判決において「所持」の具体的態様が示されていないこと、②所持の意思等の事実認定に違法があること、③被告人の諸事情を考慮せずに執行猶予を付さないことは個人の尊厳を保障する憲法13条に違反する不当な量刑であること、を理由に上告した。

1. 「所持」は、物を自己の事実上の支配内に置くという通俗的な意味と解されるため、事実認定において具体的態様を詳述せずとも罪の成立を判断するに足りる。本件においても、原判決の挙示する証拠により事実上の支配関係が認められ、経験則に反する点はない。 2. 執行猶予の付与は法律上裁判所の裁量権に属する事項である。被告人に有利な事情があったとしても、裁判所が情状を考慮した上で実刑を選択したことは、裁量の範囲内の判断である。したがって、個人の尊厳等の憲法規範に直ちに抵触するものではない。

本件における「所持」の認定に不備はなく、また執行猶予を付さなかった原判決の判断は裁判所の合理的な裁量の範囲内であり、憲法違反や判決不備は認められないため、上告を棄却する。