昭和二二年政令第一六五号違反

刑法上の故意（犯意）が成立するために、行為が法律に違反することの認識（違法の認識）が必要か、あるいは構成要件的事実の認識があれば足りるか。

犯意（故意）の成立には、自己の行為が法律上禁止されていることの認識（違法の認識）までは必要としない。構成要件に該当する客観的事実、すなわち「罪となるべき事実」の認識があれば、故意の成立を認めるに足りる。

被告人は、連合国占領軍将兵の財産であるオートバイを買い受け、所持した。被告人は、当該オートバイが「帰還する進駐軍兵隊の私物であり、売却を頼まれた正当な品」であるとの説明を信じて購入したと主張。そのため、昭和22年政令165号（連合国占領軍将兵からの物資譲受等の禁止）に違反するとの「違法の認識」がなかったとして、犯意の成立を争った。

被告人は、本件オートバイが連合国占領軍将兵の財産に属することを知りながら買い受け、所持していた。この事実は、処罰規定の客観的構成要件（罪となるべき事実）に該当する。被告人が「私物であるから買受けても差し支えない」と信じており、当該政令に違反する認識を欠いていたとしても、それは法律の知らざるに過ぎず、客観的な事実の認識を左右するものではない。したがって、故意を認めるに何ら妨げはない。

被告人に違法の認識がなかったとしても、罪となるべき事実の認識がある以上、犯意の成立に欠けるところはなく、有罪と解される。

故意の成立に違法の認識は不要とする「厳格故意説」を否定し、事実の認識があれば足りるとする立場（制限故意説以前の通説的判例）を示す。答案上、事実の錯誤と法律の錯誤を区別する際の基礎理論として引用できるが、現代の学説（責任説）や違法性の意識の可能性の議論との整合性には留意が必要である。