窃盗、昭和二二年政令第一六五号違反

裁判所が情状により執行猶予を付さないことが基本的人権の侵害に当たるか。また、訴訟継続中に公訴事実について大赦があった場合の法的措置はどうあるべきか。

裁判所の広範な裁量に属する刑の量定において、諸般の情状に基づき執行猶予を付さない判断をすることは、憲法上の基本的人権を侵害するものではない。また、公訴事実について政令による大赦があった場合には、刑事訴訟法に基づき免訴の言渡しをすべきである。

被告人両名は、共謀の上、昭和24年4月から6月にかけて7回にわたり、神戸市内の占領軍兵営付近の路上で、連合国占領軍の財産であることを知りながら軍人から衣類計187点を買い受けて収受した（占領軍財産収受・所持禁止政令違反）。さらに、別途窃盗罪（刑法235条）に該当する事実も存在した。原判決後に昭和27年政令第117号による大赦が実施され、占領軍財産収受の事実がその対象となった。

執行猶予の不付与については、裁判所の情状判断の結果であり、憲法違反には当たらない。他方、占領軍財産の収受に関する公訴事実については、昭和27年政令117号1条117号等により大赦があったことが認められる。大赦は刑事訴訟法337条3号の免訴事由に該当するため、当該事実については免訴を言い渡すべきである。残る窃盗罪については、刑法235条、60条、45条前段を適用し、懲役1年及び3年間の執行猶予を付すのが相当である。

原判決を破棄する。大赦の対象となった事実については免訴とし、窃盗罪については被告人両名を各懲役1年に処し、3年間の執行猶予を言い渡す。