詐欺、住居侵入、昭和二二年政令第一六五号違反

上告審において、公訴事実の一部について大赦があったことが判明した場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。

被告事件について大赦があったときは、免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条1号参照）。上告審において職権で調査した結果、公訴事実の一部について政令による大赦が認められる場合には、当該部分について原判決を破棄し、免訴の自判を行うべきである。この際、他の罪数関係にある事実については、あらためて併合罪としての刑を画定する。

被告人は、連合国占領軍の財産であるジャケットを正当な理由なく所持した事実（連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反）のほか、複数の詐欺罪および住居侵入罪に問われていた。原審はこれらを併合罪として有罪判決を下したが、上告審係属中の昭和27年、政令117号に基づき占領軍財産所持の罪について大赦が実施された。

被告人が占領軍のジャケットを所持した公訴事実に係る罪は、昭和27年政令第117号1条83号により大赦の対象となった。したがって、刑事訴訟法411条5号（刑の廃止）の法理に準じ、旧刑訴法等の規定も参照しつつ、原判決のうち当該事実に関する部分は破棄を免れない。一方、大赦の対象外である詐欺罪（刑法246条1項）および住居侵入罪（同130条）については、依然として刑罰権が存続している。これらは併合罪（刑法45条前段）の関係にあるため、犯情の最も重い詐欺罪の刑に法定の加重（同47条、10条）を行った範囲内で、あらためて懲役8月の実刑に処するのが相当である。

原判決を破棄する。大赦のあった事実については免訴とし、その他の罪（詐欺・住居侵入）については被告人を懲役8月に処する。