昭和二二年政令第一六五号違反

上告審において大赦があったことが判明した場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、併合罪の一部のみが大赦の対象である場合の処断はどうあるべきか。

被告事件について大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。上告審においてこの事由が判明した場合には、同法411条5号により職権で原判決を破棄した上で、自判が可能なときは同法413条但書に基づき直接免訴の言渡しを行うべきである。この際、併合罪の関係にある一部の罪のみが大赦の対象である場合は、残余の罪について適法な法令適用を行い、改めて刑を画定する。

被告人は、連合国軍総司令部（GHQ）の許可なくドル等の外国通貨を所持したとして、昭和22年政令165号違反等の罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。しかし、上告審係属中の昭和27年、大赦令（昭和27年政令117号）が施行された。本件犯罪事実のうち一部の所為は同大赦令の対象となるものであったが、他の所為（昭和23年4月12日頃の538ドル所持等）は大赦の対象外であった。

本件のうち、一部の犯罪事実は大赦令により大赦があったことが認められる。これは刑事訴訟法337条3号の免訴事由に該当し、原判決を維持することは著しく正義に反するため、職権で原判決および第一審判決の当該部分を破棄する。大赦の対象外である残余の罪については、刑法45条前段の併合罪として、最も重い罪（538ドル所持の罪）について法定の加重を行い、罰金刑については合算した範囲内で量刑を決定するのが相当である。なお、証人尋問調書の証拠能力に関する弁護人の主張は、同意があることや現実の証拠採用がないことから、違憲の前提を欠く。

大赦の対象となった犯罪事実については免訴とし、その他の犯罪事実については懲役8月および罰金2万円に処する。