昭和二二年政令第一六五号違反

判決確定前に特定の罪について大赦があった場合、裁判所はどのような法的措置を講じるべきか。また、併合罪の一部が大赦対象となった場合の処理が問題となる。

刑罰権が消滅する事由である「大赦」（刑事訴訟法337条3号）が判決後に生じた場合、裁判所は職権で原判決を破棄し、免訴の言渡しをしなければならない。また、併合罪として一罪として処断されていた複数の罪のうち、一部のみが大赦の対象となった場合には、残余の有罪部分について別途適正な刑を算定し直す必要がある。

被告人は、連合国占領軍の財産である煙草の所持（昭和22年政令165号3条1項違反）およびドル表示軍票の収受の罪に問われ、原審で併合罪として有罪判決を受けた。しかし、上告審判理中に昭和27年政令117号が施行され、煙草所持の罪について大赦がなされた。

本件煙草所持の罪は、原判決後に公布された昭和27年政令117号による大赦の対象に含まれる。刑事訴訟法337条3号は、大赦があったときは判決で免訴の言渡しをすべき旨を定めている。本件では、大赦の対象となった煙草所持の罪と、大赦の対象外である軍票収受の罪が併合罪（刑法45条前段）として一体の刑で処断されていたため、原判決の有罪部分全体を破棄した上で、前者を免訴とし、後者について改めて懲役6月及び罰金1万円を併科する量刑を行った。

原判決の有罪部分を破棄し、大赦にかかる罪については免訴とし、残余の軍票収受の罪について被告人を懲役6月及び罰金1万円に処する。