昭和二二年政令第一六五号違反

上告審において職権で調査した結果、公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。また、免訴されない余罪についての刑の適用はどうあるべきか。

被告人の行為が数個の罪に触れ、その一部の事実について大赦令による大赦があった場合には、刑事訴訟法337条3号に基づき、当該部分について免訴を言い渡さなければならない。他方、免訴の対象とならない残余の事実については、実体法及び経過規定に基づき、適法な刑の範囲内で処断される。

被告人は、法定の除外事由がないにもかかわらず、連合国占領軍の物資（ドル表示軍票以外のもの）を所持したとして、昭和22年政令165号1条、3条1項違反等に問われた。第一審・原審ともに有罪判決を下したが、上告審係属中に昭和27年政令117号（大赦令）が公布された。

本件のうち、軍票以外の占領軍物資所持の事実については、昭和27年政令117号の大赦の対象に含まれる。したがって、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で原判決を破棄し、同法337条3号を適用して当該部分を免訴とする。一方、免訴にかからない他の事実については、昭和22年政令165号2条及び3条1項等に基づき、刑法45条前段の併合罪として処断。罰金刑については、刑法6条に基づき軽い行為時法を適用した上で、懲役刑と罰金刑を併科するのが相当である。

大赦のあった公訴事実については免訴とし、その余の事案については懲役6月及び罰金2万円（執行猶予4年）に処する。