窃盗、昭和二二年政令第一六五号違反

上告審の判決前に、対象となる罪について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。刑事訴訟法337条3号の適用の可否が問題となる。

刑事訴訟法337条3号は、公訴が提起された事件について「大赦があったとき」は判決で免訴を言い渡すべき旨を定めている。上告審において職権で調査した結果、対象となる犯罪事実について大赦が認められる場合には、原判決を破棄した上で、当該部分について免訴を言い渡すのが相当である。

被告人は昭和22年政令第165号違反の罪等により起訴され、第一審および原審で有罪判決を受けた。しかし、上告審の係属中に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が公布・施行され、被告人が犯したとされる当該政令違反の罪が、大赦の対象となった。

本件公訴事実のうち、昭和22年政令第165号1条、3条の罪については、昭和27年政令第117号大赦令の規定により大赦があったことが認められる。大赦は刑罰権を消滅させる法的効果を持つため、実体的な有罪・無罪の判断を行う前提を欠くに至ったといえる。したがって、職権により原判決および第一審判決を破棄し、当該事実については刑事訴訟法337条3号を適用して免訴を言い渡すべきである。

昭和22年政令第165号違反の事実について、被告人を免訴する。

訴訟条件（免訴事由）の存否は職権調査事項であり、上告審であっても免訴事由が生じた場合には、実体判断を排して免訴を言い渡さなければならないことを示す。答案上は、訴訟終結事由が認められる場合の裁判形式（刑訴法337条）を確認する際に参照される。