関税法違反、昭和二二年政令第一六五号違反

上告審の継続中に大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。刑事訴訟法411条5号（判決後の刑の廃止等）および同337条3号（大赦）の適用関係が問題となる。

判決確定前に大赦が行われた場合、刑事訴訟法411条5号に基づき、判決後に刑の廃止があったものとして原判決を破棄しなければならない。その上で、同法337条3号を適用し、免訴の言渡しをすべきである。

被告人は関税法違反等の罪に問われ、第一審および原審において有罪判決を受けていた。しかし、上告審での審理中に、昭和27年政令117号「大赦令」が公布・施行され、被告人が犯した罪の一部が大赦の対象となった。

本件において、原判決が認定した犯罪事実のうち「判示第四の（二）」の罪は、大赦令により大赦の対象となったことが認められる。これは刑事訴訟法411条5号にいう「判決があった後に刑の廃止があった」場合に準ずる事由に該当するため、職権をもって原判決を破棄すべきである。そして、大赦があるときは被告人を免訴すべきとする刑事訴訟法337条3号を適用し、当該部分については免訴の判決を下すのが相当である。

原判決中、被告人に関する部分を破棄する。大赦の対象となった罪については免訴とし、大赦にかからない残余の罪については懲役4月（執行猶予2年）に処する。

訴訟係属中に大赦があった場合の処理を定めた形式的な手続判例である。答案上は、免訴事由（刑訴法337条）の具体例や、上告裁判所の職権破棄事由（刑訴法411条）を検討する際の基礎知識として機能する。