関税法違反、昭和二一年勅令第三一一号違反幇助

上告審の審理中に被告人の犯罪事実について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、大赦の対象とならない他の罪数が存在する場合の処理が問題となる。

判決確定前に大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。また、上告裁判所は、原判決後に刑の廃止、変更又は大赦があったことにより原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、職権で原判決を破棄し、自判することが可能である（同法411条5号、413条但書）。

被告人は、昭和21年勅令311号違反幇助の罪および関税法違反の罪に問われ、原審で有罪判決を受けていた。被告人は憲法違反や事実誤認を理由に上告したが、最高裁判所での審理継続中に、昭和27年政令117号大赦令が公布・施行された。

本件のうち、昭和21年勅令311号違反幇助の事実については、昭和27年政令117号大赦令の対象に含まれる。したがって、刑事訴訟法411条5号により原判決を破棄した上で、同法337条3号を適用し免訴を言い渡すべきである。一方で、関税法違反の事実については大赦の対象外であるため、改正前の関税法等の適法な法令を適用し、未決勾留日数の算入や没収を含めた刑を改めて確定させる必要がある。

原判決のうち被告人に関する部分を破棄する。大赦の対象となった罪については免訴とし、その他の罪については懲役6月に処し、没収および訴訟費用の負担を命ずる。