外国為替、外国貿易管理法違反幇助、関税法違反幇助、昭和二一年勅令第三一一号違反幇助

上告審の継続中に、公訴事実の一部が法令による大赦の対象となった場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。また、他の公訴事実との関係でどのように判決を下すべきか。

刑訴法411条5号に基づき、判決後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があったときは、職権で原判決を破棄することができる。その際、刑訴法413条但書及び337条3号を適用し、当該事実について免訴の言渡しを行うべきである。

被告人は、昭和21年勅令第311号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件）違反、外国為替及び外国貿易管理法違反幇助、並びに関税法違反幇助の罪で起訴された。第一審及び控訴審での有罪判決後、上告審の継続中に、昭和27年政令第117号（大赦令）が施行され、勅令第311号違反の事実がその対象となった。

本件公訴事実のうち、昭和21年勅令第311号違反の事実は、昭和27年大赦令1条23号および117号に該当する。そのため、刑訴法411条5号により原判決を破棄し、同法337条3号を適用して免訴を言い渡す必要がある。一方で、外為法違反幇助及び関税法違反幇助の事実については、憲法違反等の適法な上告理由がないため、これらの事実に対する刑を改めて画定し、主文の通り刑を科すべきである。

勅令違反の事実については免訴とし、外為法・関税法違反幇助の事実については懲役3月、未決勾留日数の算入、及び鮮魚運搬船の没収を言い渡す。