昭和二十一年勅令第三一一号違反外国人登録令違反

併合罪として起訴された犯罪事実のうち、一部の罪について訴訟手続中に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。また、残余の罪の処断はどうあるべきか。

1. 併合罪の関係にある複数の公訴事実のうち、一部の事実について大赦（大赦令）があったときは、裁判所は当該部分について免訴の判決を言い渡さなければならない（刑事訴訟法337条3号）。 2. 大赦があった罪以外の残余の罪については、別途法令を適用し、その刑期範囲内において適当な刑を量定する。

被告人は、昭和21年勅令第311号違反の罪および外国人登録令違反の罪に問われ、第一審および原審で有罪判決を受けていた。しかし、上告審の係属中に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が公布され、昭和21年勅令第311号違反の罪がその対象となった。

1. 本件公訴事実のうち、昭和21年勅令第311号違反の点については、昭和27年政令第117号により大赦があったことが認められる。したがって、刑事訴訟法337条3号に基づき、免訴の言い渡しを免れない。 2. 他方、外国人登録法附則3項、外国人登録令12条1項、3条に該当する事実（外国人登録令違反）については大赦の影響を受けない。したがって、この残余の罪について懲役刑を選択し、その刑期範囲内で被告人を懲役3月に処するのが相当である。

原判決および第一審判決を破棄する。昭和21年勅令第311号違反の点については免訴とし、外国人登録令違反の罪について被告人を懲役3月に処する。