昭和二一年勅令第三一一号違反、外国人登録令違反

上告審において、公訴事実の一部が大赦令の対象となった場合の処理、及び免訴事由がある場合の判決のあり方が問題となった。

公訴事実について、判決確定前に大赦（大赦令）がなされた場合には、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の判決を言い渡すべきである。複数の公訴事実がある場合、大赦の対象となった事実については免訴とし、その他の事実については別途適法に刑を科すこととなる。

被告人は昭和21年勅令第311号違反（ポツダム宣言受諾に伴い発せられた命令の違反）及び外国人登録令違反の事実で起訴された。第一審及び原審（控訴審）において有罪判決を受けたが、上告中に昭和27年政令第117号（大赦令）が施行された。この大赦令1条23号等によれば、被告人の公訴事実のうち昭和21年勅令第311号違反の事実は大赦の対象に含まれていた。

本件公訴事実のうち、昭和21年勅令第311号違反の事実は、昭和27年政令第117号大赦令1条23号、117号に該当する。免訴事由（刑訴法337条3号）が存在する場合、実体判決を維持することはできないため、原判決及び第一審判決のうち当該事実に関する部分を破棄しなければならない。一方で、大赦の対象外である外国人登録令違反の事実については、確定した事実関係に基づき、法令（外国人登録法附則3項等）を適用して処断することが可能である。

原判決及び第一審判決のうち被告人に関する部分を破棄する。昭和21年勅令第311号違反については免訴とし、外国人登録令違反の事実について被告人を懲役二月に処する。