昭和二一年勅令第三一一号違反、同幇助、関税法違反

上告審において公訴事実の一部に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。具体的には、大赦の対象となった事実とそうでない事実の処理が問題となる。

公訴事実の一部について大赦令による大赦があった場合には、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡さなければならない。この際、大赦の対象外である他の公訴事実については、裁判所が改めて証拠に基づき罪を認定し、適法な量刑判断を行う必要がある。

被告人は、昭和21年勅令第311号違反、同幇助、及び関税法違反幇助の罪に問われていた。第一審および原審（控訴審）では有罪判決が下されていたが、上告審の継続中に昭和27年政令第117号（大赦令）が施行された。この大赦令により、被告人の公訴事実のうち「昭和21年勅令第311号違反および同幇助」の事実が消滅（大赦）の対象となった。一方、「関税法違反幇助」の事実は大赦の対象に含まれていなかった。

本件では、昭和21年勅令第311号違反等の事実については大赦令の施行が認められるため、刑事訴訟法411条5号、413条但書、および337条3号を適用し、当該部分について免訴を言い渡すのが相当である。これに対し、関税法違反幇助の事実については大赦の効力が及ばない。したがって、裁判所は第一審が確定した事実に基づき、改正後の関税法76条、刑法62条1項、63条を適用して改めて量刑を判断し、懲役2年・執行猶予2年および没収の刑を科すべきである。

大赦があった一部の事実について免訴を言い渡し、大赦にかからない関税法違反幇助の事実について被告人を懲役二月（執行猶予二年間）に処し、発動機船を没収する。