昭和二一年勅令第三一一号違反、関税法違反

1. 公訴事実の一部について大赦があった場合、上告審はどのような判断をすべきか。 2. 法令の改廃により刑の変更があった場合、どの時点の法律を適用すべきか。

公訴事実について大赦（大赦令）があった場合、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の判決を言い渡さなければならない。また、関税法違反等の犯罪事実については、法改正がある場合には刑法6条・10条に従い、新旧法を比較して最も軽い法を適用すべきである。

被告人は関税法違反および昭和21年勅令311号違反の事実で起訴され、下級審で有罪判決を受けた。しかし、上告審係属中に昭和27年政令第117号（大赦令）が公布された。また、被告人の関税法違反行為について、行為時法と裁判時法で罰則の変更があった。

1. 勅令311号違反の事実については、昭和27年大赦令により大赦があったことが認められるため、刑訴法411条5号に基づき職権で原判決を破棄し、同法337条3号により免訴を言い渡すべきである。 2. 関税法違反の事実については、刑法6条および10条の規定に照らし、行為時法の方が裁判時法よりも刑が軽いため、軽い方の法律を適用して処断するのが相当である。

勅令311号違反については免訴とし、関税法違反については行為時法を適用した上で、被告人を懲役5月に処する。

大赦が公訴事実の一部に及ぶ場合の職権調査義務と免訴の処理、および刑法6条（刑の変更）に基づく有利な法律の選択という刑事訴訟法・刑法総論の基本原則を確認した事案である。実務上は、免訴事由が発生した際の職権破棄の根拠として参照される。