外国人登録法違反

被告事件について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

刑事訴訟法337条3号は、被告事件について大赦があったときは判決で免訴を言い渡すべき旨を定めている。また、上告審において免訴事由があることが判明した場合には、同法411条5号に基づき職権で原判決を破棄し、自判により免訴を言い渡すことができる（同法413条但書、414条、404条）。

被告人に対する刑事事件の審理が継続していたところ、平成元年2月24日、昭和天皇の大喪の礼に際して「大赦令（平成元年政令第27号）」が公布・施行された。この大赦の対象に、本件被告人の公訴事実が含まれていた。

本件被告事件について、平成元年政令第27号による大赦があったことは職権調査により明らかである。大赦は刑罰権を消滅させる国家の恩赦の一種であり、これにより刑事訴訟法337条3号に規定する免訴事由に該当することとなった。したがって、実体的な有罪・無罪の審理を継続することはできず、訴訟を打ち切る免訴判決を言い渡すべきである。