外国人登録法違反

刑事訴訟の継続中に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判を行うべきか（免訴事由の有無）。

被告人に対する大赦が行われた場合、刑事訴訟法337条3号に基づき、免訴の言渡しをしなければならない。上告審においては、同法411条5号に基づき、職権により原判決を破棄した上で、同法413条但書、414条、404条を適用して自ら免訴を言い渡すべきである。

被告人に対し、下級審において有罪判決等が言い渡されたが、最高裁判所における上告審の継続中に、平成元年政令第27号による大赦が行われた事案。

本件においては、最高裁判所での審理継続中に「平成元年政令第27号」により大赦が行われたことが認められる。大赦は刑の言渡しの効力を失わせ、または公訴権を消滅させる性質を持つものである。したがって、刑事訴訟法337条3号に規定する「大赦があったとき」に該当するため、実体的な有罪・無罪の判断を行うことなく、職権をもって免訴を言い渡すのが相当である。