外国人登録法違反

公訴事実の一部に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。また、大赦の対象外の事実が残る場合、どのように刑を決定すべきか。

1. 刑事訴訟法337条3号は、大赦があったときは判決で免訴の言渡しをすべき旨を定めている。2. 複数の公訴事実がある場合、大赦の効力が及ぶ範囲を特定し、当該事実については免訴とし、その他の事由については適法な事実認定に基づき法律を適用すべきである。

被告人両名は、昭和57年法律第75号による改正前の外国人登録法違反（18条1項8号等）の罪に問われていた。第一審および原審（控訴審）において有罪判決が出されていたが、最高裁判所での審理中に「昭和六十四年政令第二十七号（大赦令）」が公布・施行され、被告人らの行為のうち一部（同法18条1項8号違反の点）が、大赦の対象となった。一方で、被告人Aについては、大赦の対象に含まれない他の違反事実（同法11条1項違反等）も併せて起訴されていた。

本件公訴事実のうち、改正前外国人登録法18条1項8号違反の点については、平成元年政令第27号による大赦があったことが職権調査により認められる。したがって、同法337条3号に基づき、免訴の言渡しを免れない。一方、被告人Aのその余の点（同法11条1項違反等）については、大赦の効力は及ばない。この点については、原判決が是認した第一審判決の認定事実に法律を適用し、改正前同法18条1項1号に基づき、罰金5000円を科すのが相当である。