外国人登録法違反

上告審の係属中に政令による大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

刑事訴訟法337条3号は、被告事件について大赦があったときは、判決で免訴を言い渡すべき旨を定めている。また、上告審において大赦があったことが判明した場合には、同法411条5号に基づき職権により原判決を破棄した上で、同法413条但書、414条、404条を適用し、自ら免訴の判決を言い渡すことができる。

被告人に対する被告事件が裁判所に係属していたところ、最高裁判所での審理中に、平成元年政令第27号（昭和天皇崩御に伴う大赦令）が公布・施行され、当該罪種について大赦が行われた。

本件被告事件について、平成元年政令第27号により大赦があったことが認められる。これは刑事訴訟法337条3号に規定する「大赦があつたとき」に該当し、実体判決をなすことができない事由が生じたといえる。したがって、第1審及び原判決（第2審）は維持できず、破棄を免れない。