道路交通法違反、外国人登録法違反

上告審の審理中に公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。

刑事訴訟法337条3号に基づき、大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない。また、上告審において大赦があったことが判明した場合には、同法411条5号に基づき、職権をもって原判決を破棄し、自判により免訴を言い渡すことができる。

被告人は外国人登録法違反およびその他の罪により起訴され、第一審および控訴審において有罪判決（外国人登録法違反につき罰金1万円、その余につき懲役4月）を受けた。被告人が上告中の平成元年、昭和天皇の崩御に伴う大赦令（平成元年政令第27号）が施行され、本件の外国人登録法違反の罪がその対象となった。

本件公訴事実のうち外国人登録法違反の点については、平成元年政令第27号による大赦の対象に含まれている。したがって、刑事訴訟法337条3号に定める免訴事由に該当する。上告審たる最高裁判所は、職権により調査した結果、当該部分について刑罰権が消滅したと認められるため、原判決および第一審判決のうち当該部分を破棄すべきである。